音更町議会 2022-03-14 令和４年度予算審査特別委員会（第５号） 本文 2022-03-14
音更町では、土砂災害特別警戒区域や急傾斜崩壊危険区域内の認定をしないことといたします。
音更町では、土砂災害特別警戒区域や急傾斜崩壊危険区域内の認定をしないことといたします。
（４）番、危険区域の自治会長等にＳＮＳによる情報発信提供の可能性について伺います。 次に、２つ目の大きな質問の２番として、伊達プライドを持った地域から出る若手リーダーの育成についてであります。令和４年度教育行政執行方針において若手リーダー育成のために伊達プライドを持った伊達人を育む方針があり、大変共感するところであります。
◎政策調整課長（海野聡君） 津波浸水についての国土交通省からの通達については、申し訳ございません、土砂災害危険区域における新たな公共施設の整備についての通達は確認していたんですが、津波、洪水については具体的には確認が取れていませんので、戻りまして確認したいと思います。 ○委員長（村山ゆかり君） 野崎委員。
現在、経産省や内閣府で検討している全国各地で発生する再エネの問題は、現行の環境アセスメントでは、抜け穴が多過ぎるため、土砂災害危険区域にすらたくさんの計画が立てられていること、建設のための森林皆伐地から実際に土砂災害が発生していること、規制緩和の一方で無謀な計画を地域に押しつける現状をどうすればよいかが議論されています。 再エネを促進するのはよいです。
このたび、土砂災害が発生するおそれがあるため、市内に避難情報が発令されましたが、本市における土砂災害の危険箇所や危険区域の指定などの状況ということについて、まずはお伺いさせていただきたいと思います。 ◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域の指定状況などについてのお尋ねでございます。
また、それに伴ってホームページ等々でもしっかりと危険区域の警戒区域の指示もされているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（阿部正明） 総務部参与。 ◎総務部参与（三品淳） お答えいたします。 正確に申しますと、令和元年度分で１巡目を終了したというような状態になっております。
自然災害による死者、行方不明者の半数が土砂災害によるものであるということから、土砂災害防止法が制定され、北海道も2018年から危険区域を指定し始めています。函館市の土砂災害警戒区域の現状についておきます。 ◎総務部長（小山内千晴） 土砂災害警戒区域の指定についてのお尋ねでございます。
前々回の質問の中で、特に土砂災害危険区域対策として、北海道とか国に指定されているという認識で、予算についても北海道や国のということで御答弁をいただいたんですが、私はすごくこだわるんですが、特にそこには民家がないことが悪いというのではなくて、民家があるところに実際土砂災害があって、辛うじて家の裏側で止まりました、これがもし失礼ですけれども、人災であったらどうなのかと考えました。
そこで、私取り寄せてみましたら、北海道の洪水氾濫危険区域図、ハザードマップが添付、印刷されていれば、この部分を、分かりづらいこの三つの行政区域が入り込んでいるような分からないようなところは一目瞭然でふかんできることになっています。そういう面でいえば、北海道の洪水氾濫危険区域図、ハザードマップについては大したものだと。当たり前のことですけれども、大したものだというふうに思っています。
水害の対策におきましては、遠くの安全な場所まで避難ができない場合には、建物の２階以上への避難、いわゆる垂直避難が対策として言われてきておりますが、近年の水害では、議員の御質問にありましたとおり、避難をした建物そのものが流される被害が発生してございまして、水防法の改正によりまして、国または都道府県が浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫区域、危険区域についても公表するようになったものと認識をしてございます
水害の対策におきましては、遠くの安全な場所まで避難ができない場合には、建物の２階以上への避難、いわゆる垂直避難が対策として言われてきておりますが、近年の水害では、議員の御質問にありましたとおり、避難をした建物そのものが流される被害が発生してございまして、水防法の改正によりまして、国または都道府県が浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫区域、危険区域についても公表するようになったものと認識をしてございます
避難所指定の見直しにつきましては、令和元年６月に、洪水浸水想定区域の指定がされ、洪水氾濫危険区域の情報提供を受けたことに伴い、本年２月に作成した洪水ハザードマップを基に河川氾濫における避難所の指定や老朽化などについても併せて調査研究していきます。
次に、川下地区の要望とそれに対する市の考えについてでありますが、これまでも地域の皆様には、様々な場面でご説明させていただいており、新たな集会施設の建設に当たっては、市全体として、公共施設の統合・集約の方針を定めていることを踏まえ、二つの施設を一つに集約すること、自然災害の想定危険区域に新しい公共施設は建てないことを市の基本方針としております。
次に、避難区域の撮影と避難所における映像の公開についてでありますが、避難対象地域は火砕流や火砕サージの危険度が高いと判断される危険区域であるため、全面的に立入禁止となり、映像を撮影することはできません。治安の維持につきましては、警察官による無人化した危険区域の周辺における警戒活動を基本に考えております。
例えば案内板でありますとか、工事の危険区域に入らないような通行止めの対策などといったことをやっております。それはその４者で協議した結果、必要と思われる対策を講じたというふうに考えてございます。 以上でございます。 ◆（紺谷克孝議員） 工事期間は４月の中旬から来年の１月20日というふうに聞いています。８月下旬に私も散策してみますと、通行止めの箇所が５か所ありました。
国の令和２年度予算では、国民の安全・安心な防災・減災対策のため、危険区域における集中的な河道掘削、防災インフラの改良など、ストック効果を早期に着実に発現させる必要があるものについて個別に補助制度を創設しておりますので、道や国に強力に要請しながら有効活用をして、工期の前倒しを実現させるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、市の出張簡易窓口の設置について伺います。
札幌市では、基幹となる避難所として小・中学校などを指定しておりますが、洪水浸水想定区域の拡大や、土砂災害警戒区域の新たな指定に伴い、危険区域内に位置する避難所については指定の解除を行っております。
オケネ川はその流域が洪水氾濫危険区域に指定されています。地域から強く要望の出ているオケネ川の改修について現状ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
オケネ川はその流域が洪水氾濫危険区域に指定されています。地域から強く要望の出ているオケネ川の改修について現状ではどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
特に、高区配水池の設計、調査を進める上に当たり、土砂災害危険区域に入っていることから、その工事費もふえていく一方であり、昨年１２月定例議会で私が具申した、例えば開発協力金など、開発事業者からの徴収やピーク時間の使用料緩和のための施設整備のルール化なども進んでいるところは、今のところは見えておりません。